2010-03-01 第174回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ガソリンスタンドは全国で四万ぐらいあると思うんですが、例えば四月一日に発動しようと思うと、三月三十一日末の在庫調査で徴税するか税の還付をするか決定していくんでしょうが、一体これは正確に徴収のデータがとれますか、どうですか。徴収上の問題です。
ガソリンスタンドは全国で四万ぐらいあると思うんですが、例えば四月一日に発動しようと思うと、三月三十一日末の在庫調査で徴税するか税の還付をするか決定していくんでしょうが、一体これは正確に徴収のデータがとれますか、どうですか。徴収上の問題です。
これを受けまして、東京農政事務所や関係する農政事務所と本省の消費流通課が協議をいたしまして、三笠フーズの事故米在庫を確認するとの方針を決め、九州工場の在庫調査を実施し、売却しました五百トンのうち三袋、九十キログラム以外は確認されたことから調査を終わりましたということですが、これ、その添付されておりました残留農薬検査書、それについての問題意識がないということですよね。
そうして、これに関連いたしまして、十六年の六月に農林水産省の在庫調査というのが入りまして、このまま横流しが露見するということを恐れまして、十六年の四月、そして六月に正式に販売したというふうに装いまして、それにかかわります補助金を不正受給したと、これが横流し事件でございます。
今、米国産牛を主として取り扱っている外食産業の企業あるいは外食産業のチェーンに対して、銀行が在庫調査をかけている。あと何カ月牛肉が残っているか、米国産牛を主として取り扱っている業者に対して。これは何のためにやっているかというと、完全に在庫がなくなって行き詰まって倒産する前に必要資金を回収しておかなくちゃいかぬ。
的確な在庫調査がされているのかという声も当時ありました。そういう不信を一掃するためにも、輸入と放出事業に携わる畜産振興事業団に調査権を与えてきちっとした調査ができるような、いわゆる調査の透明化といいましょうか、それをひとつやってはどうなのかというふうに考えるのですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君） 先生既に御承知のとおり、農畜産業振興事業団は、事業団法に基づきまして指定乳製品等の在庫調査、それから牛乳・乳製品の消費動向調査等の調査そのものの権能は有しております。
この帳表は十二の項と十三の項に「拠点返品報告書」と「得意先返品報告書」があるのですが、この拠点返品報告書というのは一年に二回、原則として二月、八月に在庫調査を行ったときに返品を指示するものと、お客さんからこの品物では困るというようなトラブルが発生したときの返品をする処理方法であって、それ以外に事業主が、営業所の所長が勝手に返品できる仕組みは実際問題として行われておらない。
それで、当初の二百十トンという処理量でございますが、これは設計の当初、年間の稼働日数を三百日という前提で計算しておりまして、これは現実には法令に基づく定期検査あるいは保障措置のための核物質の在庫調査といったことを実施いたしますので、年間の実際に稼働できる稼働日数としては二百日ぐらいが限度であるというのが現状でございます。
○水谷委員 私どもも倉庫の在庫調査等を各地において行ってまいりました。いわゆる食糧庁指定の倉庫の在庫数量も、昨年の同月に比べて三分の二とか二分の一、このような実態があるわけです。
我々現に、社会党調査団としまして、生産地の米倉庫、そうして消費地の東京、大阪、神奈川、千葉、この四都府県の在庫調査、卸や政府の倉庫、小売りの段階、生協の段階、それぞれ手分けをして調査してまいりました。私自身は東京都の調査団の団長として、一日、東京事務所の皆さん方を煩わしてやってまいりました。 そこで明らかなことは、これは皆さん方の言うところの加工米の不足ではありませんよ。
先ほど水産物のお話がございまして申し上げましたように、冷凍水産物の価格安定のための調査は実施しているところでございまして、在庫調査、それから在庫調査の中の輸入大手の在庫調査、中央卸売業者の在庫調査もやっておりますし、さらに流通情報も、それぞれの地域にわたりまして関係者に渡しているところでございます。
魚の買い占めで不幸な事件を起こした例が過去にあったわけでありますが、あのように、冷凍水産物のいわゆる在庫調査というものがいままでなかったということで、昨年から二カ月間に一遍ずつ、この冷凍水産品の在庫調査というものを常に把握をしておって、これを各市場等に提供いたしまして、魚価の安定並びにこの冷凍水産物で不当な利潤を上げたり、投機を行ったりすることのできないように指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます
そこで日銀の総裁もおられますけれども、短観が三月三日に出ましたけれども、これも非常に慎重など申しますか、先行きに対してかなりの不安を述べておりますし、また通産省で出しましたところの個別の在庫調査の報告も最近出ておりますが、これもなかなかテンポがおくれておる。
○今村政府委員 在庫の全体像でございますが、全数の在庫調査というのはやっておりません。したがいまして、流通統計と、在庫の定点調査といいまして東京、大阪の五十工場を対象にしてやっておりますが、その傾向を見ますと、いま私が申し上げたようなことに相なっておるわけでございます。
ですから、いずれにしましても、水産庁統計と運輸省統計の数字というものが食い違いをしているということは事実であって、その点では、この点は少なくとも対象を統一させる、しかも数字を一致させる、こういうことの中で在庫調査というものをきちんと確認してもらいたい、このことをもう一遍重ねて大臣に要求したいと思います。
○今村政府委員 数字でございますが、いまチェックの途中でございますのではっきり申し上げられませんが、なお後でよく数字等についてお教えいただいてあれしたいと思いますが、マグロにつきましては、私の方の在庫調査の方の数量が多いようでございます。
○小川（国）委員 最終的に私は統計の食い違いの問題を示しましたけれども、こういう事態をもって、商社なり大手水産会社の在庫調査というものを非常に明確に把握し得ていない状況である、両方とも違う調査をしている。
公定歩合は引き上げるのかどうなのか、金融引き締めはどう強めていくのか、あるいは国民生活安定緊急措置法や生活関連物資等の緊急措置法を発動して在庫調査、価格監視体制を強化して反社会的経済行為を取り締まろうとする意思があるかどうか、御答弁を求めます。 第二に、今日最も必要なことは、ホームメードインフレを封殺することが政府の最大の責任であります。
○佐野（進）委員 それでは、いまの問題ちょっと私の質問とピントがずれていたわけですが、これは個人的に聞けばわかることですが、ただ私の言わんとするところをあなた方理解してもらいたいことは、油がない、ないと言っても、大型注油タンクを持っているところでの油というのは比較的潤沢に存在しているという話があるのだけれども、そういうところに対しては、いわゆる適切な在庫調査、調査に基づく適切な積み出し、そういうことを
その中で、資料要求の一は、「現行肥料二法に基づき、従来行なってきた生産費調査、在庫調査等の調査要領と調査様式を提出されたい。」それから「過去数カ年の各工場別在庫の推移を一覧表にして提出せられたい。」
これが同時に、直ちに消費者物価につながるということだけは全力を挙げて遮断をしたい、そのために、先般政府一丸となりました物価対策の総合的な推進を決めまして、その影響の波及をできるだけ食いとめるという方向をとっておりますし、また、できますれば、そうした戦略物資あるいは海外要因によって非常に値動きの激しくなっておる物資の在庫調査等も少しやっていった方がいいのではないかと思うわけでございまして、直ちにそれを
第一は重要物資に関連しておることでございますが、これにつきましては特に在庫調査というものをすでにやっておりますが、特段に今後は在庫の状態というものを十分把握すること、それから需給状態、仮需要であるかないか、そうしたことについての克明なフォローをすでに始めております。
それから、その次に在庫状況、私も昔林野庁にいて、これは本当に反省をいたしておるわけでございますが、需給というのは供給と需要のバランスだけとって、在庫調査というのはいままで林野庁がなかなかしておりませんでした。これはむずかしいんですね。